事業主へ!給付金・補助金を使って、ピンチをチャンスに!
≪2023年12月現在では、これから紹介する給付金・補助金はすでに終了となっております≫
2020年からコロナが流行し、企業や個人事業主を救う施策でどのようなのが実際にあったのかをご紹介いたします。
2020年5月、緊急事態宣言解除されましたが、第2波、第3波が心配されている状態でまだまだ油断ならない状況です。
せっかくお店や会社を通常通り営業出来たとしても、また休業や営業時間短縮を国や自治体から迫られるかもしれません。
まず言えるのが、再び体力勝負が続く可能性がありますので、キャッシュを少しでも多く残すことが大事となります!
北海道は2020年2月下旬から緊急事態宣言が発令され、2020年5月25日に政府から解除されました。
その間はどの地域も人が出歩かない・往来がないため、観光業やホテル業はどうにもならず、それまで好調だった民泊業も廃業する会社がありました。
飲食業は時間短縮営業の中、営業しても休んでもどちらにしても赤字というやるせない形で、個人で営業している店舗はニュースや東京商工リサーチなどに取り上げられないだけで多くのお店が閉店をしております。
求人誌の掲載が物語っていて、今までは外食産業のスタッフ募集やススキノのフロアレディの募集はひっきりなしでしたが、今ではかなり数少なくなっており、スナックなどは権利金ゼロで店舗募集するところが一気に増えました。
言えるのが、まずはもらえるお金はもらう!
返すあてがなくても営業をし続けたいのであれば借りるしか他はないです!
借りてから、自分の会社・お店をどうにか繁盛させて返すあてを模索するしかありません。
コロナによる影響を受けた場合に関しては、給付金・補助金・助成金・貸付など色々あり、通常よりは借りやすくなっております。
今回、給付金・補助金を北海道地域限定の部分もございますが、一部ご紹介させていただきますので、ぜひ参考にしていただきたいです。
貸付に関しては次回ご紹介致します_(._.)_
私は、2つほど制度利用の申込をしました!
制度を利用してむやみやたらに使うのではなく、キャッシュを増やし、今後の会社・お店が少しでも繁栄・維持していくように利用していくことが大事です。
—– 紹介内容 —–
① 給付金 → 持続化給付金
② 給付金 → 経営持続化臨時特別支援金(北海道・札幌市)
③ 給付金 → 家賃支援給付金
④ 補助・助成 → 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型
① 持続化給付金…
この制度は事業者であれば、すでに勉強されて申請されている方は多数いるかと思います。
☆売上が前年同月比50%以上減少した事業者に【給付金】を支給する制度です。
法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円。
申請期間は令和2年5月1日~令和3年1月15日までとなります。
昨年設立した会社・個人事業主も、計算式は別にありますが対象となります。
持続化給付金のホームページにエクセル版のシミュレーション表がありますので売上を入力していけば、いくら給付になるのかわかりますので、ぜひ参考にしてみてください。
2020年1月~3月までに創業した事業主も100万円まで給付となるとのことで、今後申請等の詳細が分かってくると思います。
休業要請があって休業せざるを得なくても、給付金をもらえるのであればまだ計画は立てやすいです。
それと、この給付金の対象期間が来年の1月15日までなので、現時点で当てはまらなくてもその間で売上等が条件にはまれば申請出来ます。
本来コロナの影響というのが基本線ですが、前年の売上が極端に良かった月があれば、条件が揃う可能性があります。
なので、先ほど紹介したシミュレーション表にまずは入力して、いくらになれば給付金がもらえるのかを頭の片隅に入れておいてください。
売上が上がるのが一番ですが、条件が当てはまっているのにそのまま申請を忘れるというのが一番痛いですよ。
② 経営持続化臨時特別支援金(北海道・札幌市)…
2020年の5月19日~5月31日の間、道の休業要請を受け休業した、又は飲食店で酒類の提供時間を短縮した(支援金A)
道の休業要請の対象とならないが、売上が前年比で50%以上減少(支援金B)の2パターンで少額ですが支援金が出ます。
札幌市内の事業者については、
前者の支援金A・Bとも10万円支給となります。
☆支援金A
2020年5月19日から5月31日までの休業要請に協力していないと対象外です。
石狩振興局管内であれば業種は問わないですが、石狩振興局管内外だと対象の業種が変わってきますので、各自治体へ問合せしてください。
☆支援金B
休業要請の対象外でも受けられますが、長期間の外出自粛や自主的な休業により、月の売上が前年から1/2以下になった事業者が対象となり、国の提唱する「新しい生活様式」を実践することが条件となっております。
個人事業でも法人でも対象となりますが、風俗営業等や政治団体、宗教上の組織などは対象外です。
少額の割には色々と書面が必要となりますが、対象となるのであれば頑張って手続きしましょう!
会社・個人で複数の店舗を構えていて、一店舗につきそれぞれ給付にならないのかと質問される方がいらっしゃるかと思いますが、今までの支援金の例を見ても店舗数に応じての給付は無いと思います。
③ 家賃支援給付金…
店舗の家賃全額ではありませんが対象となれば、一定額が給付となり、かなり大きいかと思います。
対象条件は、下記のどちらかが当てはまる事業者となります。
☆2020年5月~12月のうち、1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
☆連続する3ヵ月の売上高が前年同月比で30%以上減少
給付額は申請時の直近の家賃支払(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6ヵ月分)。
給付率は2/3、給付上限月額は法人50万円、個人事業者25万円。
複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い金額が高いテナント事業者を考慮し、上限を超える場合の例外措置を設け、家賃支払(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限月額を法人は100万円、個人事業者は50万円に引き上げとなります。
飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象となり、恐らく6月下旬から受付開始と言われております。
今から大変混みあうのが予想され、持続化給付金よりも受付・入金が長くなるのではと言われております。
やっと店舗家賃に対しての給付も決まり、事業者には助かります。
もっと早い段階でこの給付があれば閉店する店舗は少なかったと思うと残念には思います。
対象期間が年内まであるので、コロナの影響が基本線ですが、売上が下がった場合や前年同月の売上が極端に良かった月がありましたら、申請するべきです。
給付となれば、家賃全額でないですがかなり大きいです。
④ 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型…
これは日本商工会議所で、コロナウィルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への支援・補助となります。
応募の前提として、
☆「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれ一つ以上の投資に取り組むこと。
☆持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象。
※個人事業者でも申請可。
金額は原則100万円を上限とし、補助率は2/3または3/4となります。
ただ、投資に対しての支払いが基本銀行振込が前提で、全額立替または申請内容によっては先に50%だけ補助してもらい差額は立替払いになります。
立て替えて支払いしてから、あとで補助金がもらえます。
商工会議所のホームページを見ると、ちょっとわかりづらいのですが相談員に問合せして実際にやってみると簡単でした。
当社はこの制度で、非対面型ビジネスモデルへの転換並びにテレワーク環境の整備の投資で申込しました。
まだ採択結果が出ておりませんので無事補助金が出るかはまだわかりません(;^_^A
札幌市の補助で同じような内容で「テレワーク等導入補助金」というのがあります。
こちらは上限が60~80万円です。
私はこちらの条件に当てはまらないため、商工会議所の制度を利用させていただきました。
色々ある制度の中から4点紹介いたしました。
持続化給付金の今年設立した会社の場合と経営持続化臨時特別支援金、家賃支援給付金はまだ決まったばかりの制度で、今後申請等の詳細は分かってくると思います(5/28現在)
どの制度も共通するのが、
☆申請書類等が簡単ではない。意外と簡単であったとしても、簡単に見えない。
☆受付・結果に時間が掛かる。
☆審査基準のハードルがわかりづらい。
☆審査基準が意外に当てはまらなかったりする。
ですが、使える制度は使って少しでもキャッシュを増やしましょう!
何もしなければお金は入りません。
お客様は中々以前のように戻ってこないかもしれませんが、今回紹介した給付金・補助金、そして貸付など上手に多く利用すれば、ピンチをチャンスに変えることが出来ます!
特に補助金の部分は、今後オンライン化は必須となるのでぜひ利用してもらいたいです。
後々導入する時が来ても、その時は補助金は出ない可能性があります。
勿体ないです!
万が一、コロナがまた流行したとしても、みんなで頑張っていきましょー(^-^)/
当社はご来店されなくても、希望する条件を仰っていただければLINEで物件資料を送らせていただき、札幌市内に限りますがご自宅までお迎えに上がりご案内させていただくことが可能でございます。
初期費用や家賃の値引き交渉など出来る限りのことはさせていただきますので、お気軽にお問合せください。
最後までお読みいただきありがとうございます(^-^)
Akari Estate株式会社
代表取締役 佐藤 幸三
札幌市豊平区平岸4条3丁目5番8号 カプリス豊平公園1F
TEL:011-598-0330/FAX:011-595-7170