借り上げ社宅制度は、企業側・従業員にもメリットがあります。
生計費のうち家賃が占める割合は高く、その家賃を企業が補助するとなれば従業員からすると大変嬉しい制度です。
企業からすればコストは掛かりますが、福利厚生として求人募集でも他企業よりもアピールの一つとなります。
借り上げ社宅のメリット・デメリットを企業側と従業員側から見た形で簡単ではございますが書かさせていただきました。
導入検討の際に参考にしていただければ幸いです。

①借り上げ社宅とは

企業が従業員へ相場より安い賃料で部屋を提供する制度です。
社宅と言っても、賃貸アパート・所有物件・社員寮などありますが、従業員からすれば安い賃料で住めることには変わりなく、生計に役立つシステムです。
ここ最近では賃貸アパート数部屋を企業が借りる形が多く、所有物件や社員寮などは大手企業または勤務地が交通の便に不便な工場などに多いかと思います。
平成30年の新設住宅着工戸数が持ち家・アパート・分譲住宅が減少している中、社宅目的の建物が4年ぶりに約30％の増加となっており、人手不足を解消させる重要な一つの策というのが分かります。

②家賃支払いなどのお金の流れ

賃貸アパートで家賃が月35,000円の部屋を企業が借りているとします。
会社から家主へ35,000円を支払い、従業員から負担分として20,000円を給与から天引きします。
あとで説明しますが、住宅手当を支給しているのであれば税対策で僅かですがメリットはあります。
部屋の契約時に支払う敷金等は企業が負担しなければいけません。
退去時は原状回復費用が掛かりますので、会社としては事前に社宅利用についてしっかりとした規則を作らなければいけません。
退去時の費用をどこまで従業員に負担させるか、年齢制限を設ける、居住年数が進むににつれ家賃負担分が微増するなど。

③従業員側のメリット・デメリット

～メリット～
・家賃が通常借りるより安い
・職場から近い(最近では車を所有していない方が増え、職場近隣を探す方が多いです）
・部屋を借りる際の敷金等の初期費用が掛からない、契約手続きなども不要
・部屋を借りる際に審査が無い(ここ最近の賃貸では保証会社利用必須が多く、審査が通らないこともある)
・家賃天引きで所得が減るので所得税・社会保険がその分抑えられる(住宅手当を支給されている場合に限る)
一か月の家賃の50％以上を従業員が負担した場合は給与として課税されません。
50％未満だと給与課税対象となります。
・同じ建物に同僚が住んでいるため、仲間意識が芽生える
・上記等、特に金銭面によりモチベーションが上がる

～デメリット～
・自分で物件が選べない
・社会保険料が下がるため、社会保障額が減る可能性がある(住宅手当支給されていた場合に限る)
・同じ建物に同僚が住んでいるため、仕事のオンオフが無くなる

④企業側のメリット・デメリット

～メリット～
・人手不足を解消できる一つの手法で、求人募集内容に掲載できるため福利厚生のアピールとなり他企業に差がつく
・従業員側のメリットにより、勤続年数が伸びる
・僅かながらですが節税になります。
家賃は、地代家賃(非課税)または福利厚生費として経費として節税となり、従業員様から徴収する家賃は雑収入(非課税)、
住宅手当は所得になるが家賃天引きだと従業員の所得が減り、会社が支払う社会保険料が僅かですが減少します。
・従業員様のモチベーションが上がる

～デメリット～
・部屋を借りる際の敷金等の初期費用が掛かるのと退去時の原状回復費用が掛かる
・部屋が空きの状態だと、家賃だけ掛かってしまう

⑤社宅制度導入するにあたり

ここ数年は車両を所有していない人が増えているので、会社近隣に引っ越したい方の需要があるため社宅完備というのは求人掲載効果があるかと思います。
社宅制度を導入して人手不足を解消する一つの策として導入する企業が増えております。
飲食業・製造業・サービス業・運送業など。勤続年数を伸ばす効果もあります。
賃貸住宅は保証会社利用必須のところが急増しており、新たに部屋を借りたくても諸事情があり保証会社の審査が通らない方もおります。
そうなると社宅がある企業に目が向けられます。
もし社宅制度をご検討するのであれば、まずは単身向けに1DK・1LDKの安価な部屋を2部屋程度を同じ建物で借りるというのが良いかと思います。
建物が違う部屋を数部屋借りた場合、会社側で管理が大変かと思います。
こだわりがある細かい性格の人もおりますので、入社前に現地案内した上でしっかりとした話し合いが必要かと思います。

借り上げ社宅制度の検討に興味がございましたら、お気軽に当社にご連絡頂ければ幸いです。
最後までお読みいただきまして、有り難うございます！