借り上げ社宅は、企業が賃貸住宅を借り、従業員の住まいとして提供する制度です。会社が住居費の一部を負担することで、従業員の生活を支え、採用時にも福利厚生の一つとして紹介できます。

一方で、企業には家賃や管理業務の負担が生じ、従業員には物件選びや退職時の住み替えなどの制約が生じる場合があります。

この記事では、借り上げ社宅のメリット・デメリットを企業側と従業員側に分けて整理し、お金の流れ、住宅手当との違い、税務・社会保険の注意点、札幌での導入ポイントをご紹介します。

執筆：Akari Estate株式会社 代表取締役 佐藤 幸三
制度に関する参考情報の確認日：2026年10月28日

借り上げ社宅とは？住宅手当との違い

借り上げ社宅は、会社が外部の貸主から借りた住宅を、従業員などに提供する仕組みです。会社が所有する「社有社宅」とは、建物の所有者が異なります。

また、「社員寮」という名称だけでは、会社所有か借り上げか、個室か共同生活かまでは分かりません。契約関係と実際の利用方法を確認することが大切です。

従業員自身が物件を探し、会社が承認したうえで法人契約する借り上げ社宅もあります。必ずしも会社が選んだ部屋に限定されるわけではありません。

ただし、従業員が個人名義で契約した住居の家賃を会社が負担する場合は、税務上、社宅の貸与と同じ扱いにはなりません。

家賃支払いと費用負担はどうなる？

一般的には、契約者である会社が貸主へ家賃を支払い、従業員は会社の規程に基づく社宅使用料を会社へ支払います。

従業員からの徴収方法は、振込みや給与控除など、適切な手続きを踏んで決めます。給与から差し引く場合の注意点は、後半で説明します。

初期費用・退去費用は誰が負担する？

貸主に対する支払義務は、会社が締結する賃貸借契約などに基づきます。一方、会社と従業員の間で誰がどこまで負担するかは、社宅規程や入居時の合意で整理します。

• 敷金・礼金・仲介手数料・初回保証料
• 保険料・鍵交換費・家具や家電の費用
• 水道光熱費・通信費・駐車場代
• 更新料・保証会社の更新料
• 退去時の清掃料・原状回復費用

「社宅だから初期費用はすべて無料」「退去費用はすべて従業員負担」とは限りません。敷金など、返還される可能性があるお金の取扱いも、あらかじめ確認しておきましょう。

従業員側のメリット・デメリット

メリット1．毎月の住居費を抑えられる場合がある

会社が家賃の一部を負担する制度であれば、従業員は個人で同程度の物件を借りる場合より、毎月の住居費を抑えられる可能性があります。

ただし、光熱費・駐車場代・家具家電の利用料などを含めた総額で比較することが大切です。

メリット2．入社・転勤に伴う住まいの準備を進めやすい

会社が物件探しや法人契約を進めることで、遠方から入社する方や転勤者の手続き負担を軽減できます。初期費用を会社が負担する制度であれば、転居時の資金面の支援にもなります。

ただし、入居者の本人確認書類や情報の提出など、従業員側の手続きが必要になる場合はあります。

メリット3．通勤しやすい住環境を確保できる場合がある

勤務地や勤務時間に合わせて住まいを選べれば、通勤の負担を減らすことにつながります。札幌では、冬季の移動や早朝・深夜の交通手段まで含めて検討すると、生活との両立がしやすくなります。

デメリット1．物件や暮らし方に制約がある

会社が指定する物件や家賃上限がある場合、希望するエリア・間取り・設備を自由に選べないことがあります。同居、ペット、駐車場なども、貸主の条件と会社の社宅規程の両方を確認しましょう。

デメリット2．退職や利用資格の変更時に住み替えが必要になる場合がある

退職・異動・利用期間の満了などにより、社宅から退去する必要が生じる場合があります。退去期限、転居費用、個人契約へ切り替えられるかなどを、入居前に確認してください。

個人契約への切替えは、会社と本人だけで決められるものではなく、貸主の承諾や審査、新たな契約が必要になる場合があります。

デメリット3．同僚との距離感や制度変更が気になる場合がある

同じ建物に同僚が住むことは、安心につながる方もいれば、仕事と私生活を分けにくいと感じる方もいます。

また、会社の補助額や利用条件が変わる可能性もあるため、制度の内容と変更時の取扱いを確認しておきましょう。

企業側のメリット・デメリット

メリット1．採用時に住まいの支援を案内できる

遠方からの応募者にとって、就職先と同時に住まいを探すことは負担になる場合があります。借り上げ社宅は、その負担を軽減する福利厚生として紹介できます。

ただし、社宅があれば応募数が増える、採用が決まると保証されるものではありません。仕事内容や待遇と合わせて、利用条件を具体的に伝えましょう。

メリット2．入社・異動時の住居確保を支援できる

採用計画や転勤予定に合わせて住まいを確保できれば、従業員が新生活を始めるための支援になります。住居費の負担軽減が、働き続けやすい環境づくりにつながる可能性もあります。

メリット3．社有社宅より戸数やエリアを調整しやすい

建物を購入する社有社宅と比べ、借り上げ社宅は必要なエリア・間取り・戸数を選びやすい方法です。

一方、解約予告期間や短期解約違約金などがあるため、必要がなくなったらすぐに費用を止められるわけではありません。

デメリット1．空室中も家賃などが発生する

採用の延期、従業員の退職、次の入居者が決まらない期間でも、契約が続いていれば家賃・管理費などの負担が残ります。

「全室に従業員が住んでいる場合」だけでなく、空室期間を含めて年間予算を組むことが大切です。

デメリット2．契約・入退去・修繕対応の事務が増える

会社には、家賃支払い、使用料の徴収、契約更新、入居者変更、設備故障の連絡、退去精算などの業務が生じます。担当部署と緊急時の連絡先を決めておきましょう。

デメリット3．制度の公平性と費用負担の説明が必要

社宅を利用する従業員と利用しない従業員との間で、不公平感が生じる場合があります。対象者、利用期間、本人負担額などに合理的な基準を設け、説明できる状態にしておきましょう。

従業員に費用を負担してもらう場合も、一方的に請求するのではなく、規程や合意内容、実際の損傷原因などを確認することが必要です。

所得税・社会保険・給与天引きで誤解しやすい点

1．所得税の基準は「実際の家賃の50％」ではない

国税庁は、従業員に社宅を貸す場合、従業員から受け取る家賃が「賃貸料相当額」の50％以上であれば、一定の差額を給与として課税しない取扱いを示しています。

この「賃貸料相当額」は、会社が貸主に払う実際の家賃とは異なり、建物・土地の固定資産税の課税標準額や床面積などを使って算定します。借り上げ社宅でも、貸主などへの資料確認が必要です。

徴収額が賃貸料相当額の50％未満の場合は、原則として賃貸料相当額と徴収額との差額が給与課税の対象になります。現金の住宅手当や、従業員本人が直接契約した住居の家賃負担は、社宅の貸与とは区別されます。

役員社宅は取扱いが異なるため、従業員向けの基準をそのまま当てはめず、税理士などへ確認してください。

参考：国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」

2．給与天引きだけで、課税対象の給与が減るわけではない

社宅使用料を給与から控除することと、課税対象の給与を減らすことは別です。給与天引きは徴収方法の一つであり、それだけで所得税や社会保険料が下がるわけではありません。

会社が社宅使用料を給与から差し引く場合は、原則として、書面による賃金控除の労使協定に加え、対象従業員の同意、または就業規則などの根拠規定を整える必要があります。

参考：福島県労働委員会「賃金からの控除」

3．社会保険は、所得税とは別のルールで確認する

社会保険では、住宅の提供が現物給与として報酬に算入される場合があります。日本年金機構が案内する現物給与価額などに基づき、従業員の負担額も踏まえて確認します。

住宅の現物給与価額は2026年10月1日から改定後の価額が適用されています。給与計算では、対象となる時期・都道府県の最新の公表資料を確認してください。

所得税上の給与課税が生じない場合でも、社会保険上の評価が同じになるとは限りません。住宅手当から社宅へ変更した場合の保険料や給付への影響も、個別の給与・報酬条件によります。

参考：日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」

参考：厚生労働省「現物給与の価額の改正（2026年10月1日適用）」

4．消費税の「非課税」と、会社の利益への課税を混同しない

一定の要件を満たす住宅の貸付けは、消費税が非課税とされています。ただし、これは会社の収益について法人税なども非課税になる、という意味ではありません。

住宅と別契約・別料金になっている駐車場や設備などは、消費税の取扱いが異なる場合があります。契約書と請求項目を分けて確認しましょう。

家賃・従業員からの徴収額・返還される敷金などは、取引の性質に応じた会計処理が必要です。勘定科目や税務処理を一律に決めず、顧問税理士などへ確認しましょう。

参考：国税庁「No.6226 住宅の貸付け」

札幌で借り上げ社宅を導入する際の確認ポイント

必要な戸数から始める

初めから複数の部屋を確保するのではなく、採用予定人数・入居希望日・利用期間に合わせて検討しましょう。同じ建物でまとめると管理しやすい一方、必要な空室や間取りがそろうとは限りません。

冬の暮らしと光熱費まで確認する

札幌では、家賃だけでなく給湯・暖房方式、冬の通勤、駐車場の除雪、水道凍結対策なども重要です。エアコンやインターネット環境を含め、従業員が生活しやすい条件を整理します。

法人契約でも、審査や入居者情報の確認がある

借り上げ社宅だから審査がない、というわけではありません。法人の審査に加えて、実際に住む従業員の情報や本人確認書類を求められる場合があります。

保証会社の利用、連帯保証人の要否、入居者変更時の承諾・再審査・手数料などは、物件ごとに確認してください。

入居前に本人へ説明し、社宅規程を整える

社宅使用料、光熱費、家具・家電、同居・ペット、退職時の退去、原状回復などを整理して説明します。できるだけ本人にも内覧してもらい、入居前の写真やチェックシートを残しましょう。

会社と従業員のルールだけでなく、貸主との賃貸借契約にも合う内容にする必要があります。

具体的な契約手順は、こちらで解説しています。
札幌の借り上げ社宅｜導入の流れ・法人契約・費用と社宅規程の注意点

借り上げ社宅の関連動画

当社の関連動画もご覧いただけます。公開当時と制度や募集条件が異なる場合があるため、税務・労務や契約条件は最新情報をご確認ください。

借り上げ社宅のメリット・デメリットに関するよくある質問

借り上げ社宅と住宅手当は何が違いますか？

借り上げ社宅は会社が住宅を借りて従業員に提供する仕組みです。住宅手当は住居費を金銭で補助する方法で、契約関係や税務上の取扱いが異なります。

借り上げ社宅なら、従業員の初期費用は無料ですか？

会社の制度によります。会社が負担する費用と従業員が負担する費用を、社宅規程や入居前の説明で確認してください。

実際の家賃の半分を負担すれば、給与課税されませんか？

従業員向け社宅の判定基準準は、実際の家賃の半額ではなく、税務上の方法で計算する賃貸料相当額の50％です。必要な資料をそろえ、税理士などへ確認してください。

社宅使用料を給与から天引きすると、社会保険料は下がりますか？

給与天引きだけで社会保険料が下がるわけではありません。住宅の現物給与評価や従業員負担額、給与・報酬の条件に基づいて、所得税とは別に確認する必要があります。

社宅なら入居審査はありませんか？

審査がないとは限りません。法人の審査に加えて、入居する従業員の情報や本人確認書類を求められる場合があります。

出典・参考情報

• 国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」
• 国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」
• 国税庁「No.6226 住宅の貸付け」
• 日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」
• 厚生労働省「現物給与の価額の改正（2026年10月1日適用）」
• 福島県労働委員会「賃金からの控除」
• 厚生労働省「就業規則に必ず記載しなければならない事項」

本記事は、従業員向けの借り上げ社宅を中心に説明しています。個別の税務・社会保険・労務上の判断は、会社の制度や契約内容に応じて税理士・社会保険労務士などへご確認ください。

札幌の借り上げ社宅・法人契約はアカリエステートへ

借り上げ社宅は、企業の採用・異動計画と従業員の暮らしを支える選択肢です。税負担だけに注目せず、年間の費用と管理の手間、実際に住む方の希望を合わせて検討しましょう。

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