不動産を売却する際には売主様・買主様とも必要書類を揃えなければいけません。
特に売主様側で揃える書類が多く、物件の詳細を買主様に伝えるためでもあります。
準備不足だと、書棚から書類を掘り出すのに焦ってしまい苦労するかもしれません。
当社のような不動産会社に相談していただければ、どのような書類が必要かはもちろんお伝えいたしますが、事前にどのような書類が必要かわかっておけば焦らずに済むかと思います。
不動産売却前に募集するのに必要な書類と、売却時に必要となってくる書類があります。
円滑に売却手続きを進めるためにも、書類は早めに準備したいものです。

不動産会社に売却を依頼(査定)し、売却条件を決めて最終的には買主様と売買契約を結びます。
当社は不動産の査定はもちろんのこと無事に売買成立が出来るよう、縁を大事に最後までお手伝いをさせていただきます。
戸建てやマンションなど種別によって必要書類は若干異なりますが、大体は同じです。
売主様側でどのような書類が必要かご紹介致します。

 

① 登記済権利証(登記識別情報)…

一般的には「権利証」と言われております。
不動産売却時に買主様へ渡し、移転登記をすることで所有権移転が出来ます。
売買手続きが終わり、約2週間後に法務局から買主様名義の権利証が交付されます。
移転手続きは司法書士に依頼することがほとんどかと思いますので、司法書士から権利証(登記識別情報)が手元に届きます。
売主様の方でもし権利証が無いという場合は司法書士に相談してください。
「本人確認情報」という権利証に代わる書類を作成してくれますが、司法書士によって費用が違い決して安くはありません。

② 間取り図と測量図…

建物の間取りや土地の測量結果を確認するための物件情報の書類です。
収益物件だと図面を持っていない売主様は結構おります。
売買では決して必須という訳ではありませんが、買主様側からすると欲しい書類です。
市役所に行けば築年数が約30年未満であれば保存していることがあり、取得することが出来ます。
築年数古い場合に図面を持っていないことが多く、無い状況で取引されることはよくあります。

③ 固定資産納税通知書…

不動産所有している方は固定資産税を支払いされている方がほとんどかと思います。
毎年4月くらいに固定資産税の納税通知書が手元に届くので、その写しがあれば毎年支払いしている固定資産税額と不動産の評価額がわかります。
不動産売買される時は、その年の固定資産税を売買時に売主様と買主様で案分することになります。
固定資産税納税通知書が無い場合は、市税事務所に行って「固定資産税評価証明書」を用意してください。
ちなみに固定資産税は課税標準額が土地30万円未満、建物20万円未満であれば固定資産税は掛かりません。

④ 実印・印鑑証明書…

売買契約書は実印でなくても結構ですが、司法書士の手続きは実印を使用します。
捺印するハンコが実印であることを証明するために印鑑証明書が必要となります。
不動産に共有持ち分がある場合は、全員分の実印と印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書は区役所またはマイナンバーカードを持って入ればコンビニで取得出来ます。
発行から3カ月以上のものは使えませんので注意してください。

⑤ 身分証明書…

運転免許証やパスポートなど売主様本人が確認できる物が必要となります。
住民票や印鑑証明書では身分証明書にはなりません。
これも不動産に共有持ち分がある場合は、印鑑証明書同様に全員分の身分証明書が必要です。

⑥ 建築確認済証・検査済証…

建築基準を満たして建築されたと証明する建築当時の確認書類です。
再発行は不可で、無い場合は市役所で代わりになる証明書を発行してもらいましょう。
売主様がこの検査済証の無い場合、買主様側で金融機関のローンを組むのに苦労する場合があります。
そのため、検査済証が無いとその物件の売買を毛嫌いする方がおります。

⑦ 地積測量図・境界確認書…

土地の面積や境界線を測量した証明の確認書類です。
法務局で地積測量図・公図などを取得できます。
ただ地積測量図・境界確認書ともかなり古い場合は、土地家屋調査士に現状の土地・境界線(境界石)を実測することもあります。
売買後に近隣と揉めたくない方が多いので、境界石などの確認は必ずしておきましょう。

⑧ マンションの利用規約・使用細則・維持関連書類…

区分マンションの売却時に必要な書類です。
どのような管理規約になっているか利用規約はペットの飼育の可否や駐車場の有無など、マンションに住むための必要な情報が記載されております。
それと管理費・修繕積立金など買主様が入居後に負担する費用の確認にもなります。
もし利用規約などが無い場合は、管理組合に問い合わせてコピーなどもらいましょう。

⑨ 固定資産評価証明書…

市税事務所で取得出来ますが、不動産会社で取得してくれることが多いかと思います。
売却する土地・建物の評価額が分かります。この評価額を基に固定資産税が計算されます。
この評価額の金額は金融機関のローン審査における大事な数字になります。
おおまかに説明すると、金融機関はこの評価額以上の金額で貸付はしません。
それと固定資産評価額は各市町村で決められる数字のため、自分では決められません(ＴＴ)

⑩ 住民票…

不動産を登記している住所と、売主様の現住所が違う場合に準備します。
発行から3ヵ月以内のものが有効なので注意しましょう。

⑪ 建築設計図書・工事記録書…

戸建ての売却において、建築基準法や建築士法に従っているかを確認するために必要です。
その物件はどのように設計されているか、またどのような工事が行われたかを確認できます。
設計や工事についての情報は、将来リフォームをするときに役に立つ情報となります。

⑫ 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書…

新耐震基準が導入される前の中古物件を売買する際、耐震診断を受けている場合は報告書を提示します。
アスベストに関する調査を受けている場合も同様です。
耐震・アスベストとも社会問題になっておりますので、一生のうちの大きな買い物なので売主様は費用掛かりますが書面で安心であることを証明しましょう。
その方が買い手は付きやすいです。

⑬ ローン残高証明書…

住宅ローンの残債がある場合は残債の総額を証明するために必要です。
無い場合は返済予定表(償還表)でも代用できます。
売却後にローン返済を完済できるか確認のために必要となります。

⑭ 設備の仕様書…

ボイラーや北海道であれば融雪層の説明書など、買主様が購入後になるべく困らないように手元にある仕様書などは渡してあげましょう。
売主様が持っていても必要ありませんし(;^_^A

⑮ 物件のパンフレットなど…

購入時にその物件のパンフレットなどがあれば、買主様に渡してあげましょう。
これも売主様が持っていても必要が無いですよね(;^_^A

⑯ その他…

地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価証明書がもしあれば、買主様に提示しましょう。
どれも専門家による安全性を証明する書類のため、安心して売買が出来ます。

 

 

 

 

色々たくさんありますが、早めに準備しておけばどれも問題ないです。
よくあるのが、売主様があの資料はきっとあるから大丈夫と言って、いざとなると無い…Σ(￣ロ￣lll)ｶﾞｰﾝ
というパターンはよくあります。
早い段階で無いと分かれば、代替えの書類準備も焦らなくて済みます。
今回のブログで少しでも参考になれば大変嬉しいです(^-^)/

 

 

 

 

 

当社はご来店されなくても、希望する条件を仰っていただければLINEで物件資料を送らせていただき、札幌市内であればご自宅または地下鉄駅などまでお迎えに上がり、ご案内させていただくことが可能でございます。
契約必要書類など当社で取得出来る資料は用意させていただくなど、お客様の手を煩わせることなく売却手続きはもちろん、不動産の査定から売却の募集広告を誠心誠意させていただきます。
ぜひお気軽にお問合せください！最後までお読みいただきありがとうございます(^-^)

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Akari Estate株式会社
代表取締役　佐藤 幸三
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