「遠方から採用する従業員の住まいを用意したい」「転勤者が安心して働き始められる環境を整えたい」。そのような企業様の選択肢になるのが、借り上げ社宅です。

借り上げ社宅とは、企業が賃貸住宅を借り、従業員などの住まいとして提供する仕組みです。導入するときは、お部屋を借りるだけでなく、会社と従業員の費用負担、入居条件、退職時の取扱いまで決めておくことが大切です。

この記事では、札幌で従業員向けの借り上げ社宅を用意する企業様に向けて、物件探しから契約・入居・運用までの流れをご紹介します。

採用活動と物件探しは並行して進める場合もあります。入社日・入居日・家賃発生日を調整し、未入居期間の負担も確認しましょう。

執筆：Akari Estate株式会社 代表取締役 佐藤 幸三
制度に関する参考情報の確認日：2026年10月28日

借り上げ社宅と住宅手当は何が違う？

従業員が選んだお部屋でも、会社が契約者となって社宅として提供する場合があります。一方、従業員本人が契約し、会社が家賃を補助する方法は、一般に住宅手当・家賃補助として扱われます。

税務上の取扱いも異なります。名称だけを「社宅」にするのではなく、実際の契約関係や費用負担に合わせて制度を設計しましょう。

関連記事：借り上げ社宅のメリット・デメリット

1．導入前に予算と社宅規程を決める

対象者・戸数・利用期間を整理する

まずは「誰が、いつから、どのくらいの期間利用するか」を決めます。新入社員、転勤者、単身赴任者、家族帯同者では、必要な間取りや立地が異なります。

採用人数がまだ確定していない段階で多くの部屋を借りると、未入居期間の家賃も会社負担になります。採用計画や入居時期に合わせて、必要な戸数から始める方法を検討しましょう。

家賃だけでなく、年間の総費用を確認する

• 契約時：敷金、礼金、仲介手数料、初回保証料、保険料、鍵交換費、家具・家電費など
• 毎月：家賃、管理費、駐車場代、サポート料、保証料、会社負担の光熱費など
• 更新時：賃貸借契約の更新料、保証会社の更新料、保険料など
• 退去・入替え時：清掃、原状回復、鍵交換、家具の処分など
• 空室期間：従業員が住んでいなくても発生する家賃・管理費など

金額や支払時期は物件・契約によって異なります。札幌の社宅を一律の家賃額で判断せず、現在の募集条件と必要な設備を比較してください。

社宅規程は物件を契約する前に準備する

社宅規程には、次のような内容を整理しておくと、会社と従業員の認識の違いを減らせます。

• 利用できる従業員の範囲、申請・承認の手順
• 社宅使用料と、会社・従業員それぞれの負担範囲
• 同居、ペット、喫煙、駐車場、家具・家電の取扱い
• 入居者の変更、異動・休職・退職時の手続き
• 退去期限、明渡し、原状回復費用の確認・精算方法
• 事故・漏水・設備故障時の連絡先

会社と従業員の取り決めは、貸主との賃貸借契約にも整合させる必要があります。退職時の退去や費用負担は一方的に決めず、必要に応じて社会保険労務士・弁護士などへ確認しましょう。

2．札幌で社宅用の賃貸物件を探す

通勤時間と冬の移動を確認する

勤務先の近くは通勤しやすい一方、希望する間取りや予算の物件が見つかるとは限りません。徒歩圏だけに限定せず、地下鉄・バスの利用も含めて比較しましょう。

札幌では、冬の歩道や除雪状況、早朝・深夜勤務時の交通手段も確認したいポイントです。車通勤の場合は、駐車場の空き、車両サイズ、除雪の負担も調べます。

住む方に合った間取り・設備を選ぶ

単身者にはコンパクトなお部屋が合う場合もありますが、家族帯同者には部屋数や学校へのアクセスが必要です。会社の予算と、従業員が継続して生活できる条件をすり合わせましょう。

• 給湯・暖房の方式と光熱費
• エアコン、室内洗濯機置き場、収納
• インターネット環境
• スーパーや医療機関などへのアクセス
• 家具・家電の有無、搬入できる寸法

「法人契約可」だけでなく、社宅としての使い方を伝える

会社が契約できることと、従業員を自由に入れ替えて利用できることは別です。申込み前に、社宅利用の目的、入居人数、従業員の入替え予定、同居の有無などを伝えましょう。

同じ建物で複数室を借りる方法は、管理窓口をまとめやすい利点があります。ただし、必要な戸数の空室があるか、入居時期が合うか、まとめて借りる条件を調整できるかは個別の確認が必要です。

3．法人審査・賃貸借契約を進める

一般的には、物件の確認、申込み、審査、重要事項説明・契約手続き、費用の支払い、鍵の受取りへと進みます。具体的な順序や必要日数は、物件・管理会社・保証会社によって異なります。

法人契約で求められる書類の例

• 法人の登記事項証明書
• 会社概要や事業内容が分かる資料
• 決算書などの審査資料
• 法人の印鑑証明書
• 契約担当者の本人確認書類、委任状など
• 実際に入居する従業員の情報・本人確認書類

すべての契約で同じ書類が必要になるわけではありません。設立直後の法人などでは追加資料を求められることもあるため、社内で準備にかかる日数を確認しておきましょう。

法人契約でも、保証会社の利用や連帯保証人を求められる場合があります。会社の規模や設立年数だけで不要になるとは限りません。

契約前に確認したい項目

家賃交渉や清掃料の支払時期などは相談できる場合がありますが、変更できるとは限りません。また、支払いを退去時に回しても、総額が減るわけではありません。

交渉した内容は口頭だけで済ませず、契約書や特約などに反映されているか確認しましょう。

4．求人・採用時には、社宅の利用条件を具体的に伝える

社宅は、遠方からの就職や転勤、新生活の準備を支える制度として紹介できます。ただし、「社宅完備」と書くだけでは、応募者が費用や入居条件を判断できません。

• 現在入居できる部屋があるか、入居できる時期
• 対象となる従業員の条件
• 本人が負担する社宅使用料・光熱費・その他の費用
• 個室か共同生活か、家具・家電の有無
• 勤務地までの距離・通勤方法
• 入居期間や、退職・異動時の取扱い

部屋をまだ確保していない場合は、「借り上げ社宅制度あり・利用条件あり」など、実態が伝わる表現にしましょう。利用できる部屋が変わったときは、掲載内容も見直します。

写真を使う場合は、実際の設備と撮影用の家具・装飾を区別してください。「家具付きだと思っていた」といった認識の違いを防げます。

社宅を希望する理由は、本人に確認する

実家から独立したい方、遠方から入社する方、通勤時間を短くしたい方など、希望する理由はさまざまです。理由を推測せず、入居希望日、家族構成、必要な設備、負担できる費用を確認しましょう。

採用選考と社宅の利用条件を整理し、本人が安心して検討できるよう、必要な範囲の情報を確認することが大切です。

5．入居前の確認と、入居後の管理体制を整える

入居前に室内と費用負担を確認する

できるだけ実際に住む従業員にも内覧してもらいましょう。遠方などで難しい場合は、室内動画・寸法・設備一覧を共有し、確認できていない点も伝えます。

• 入居前の傷・汚れ・設備の状態を写真で記録する
• 入居時チェックシートを作成し、会社と入居者で控えを保管する
• 会社所有の家具・家電と、貸主の設備を区別する
• 鍵の本数、受渡日、緊急連絡先を記録する
• 社宅規程や入居に関する合意内容を説明し、書面で確認する

札幌では冬の管理も忘れずに

長期不在や入居者の入替え時には、水道凍結対策が必要になる場合があります。水抜きの方法は物件の設備によって異なるため、管理会社の説明に従いましょう。

駐車場の除雪、暖房設備の使い方、故障や漏水時の連絡先についても、従業員へ案内しておくと安心です。

退職・異動と、賃貸借契約の解約は別に管理する

従業員が退職しただけで、会社と貸主の賃貸借契約が自動的に終わるわけではありません。次の従業員が利用するのか、解約するのかを決め、必要な届出や解約予告を行います。

会社と貸主の退去精算、会社と従業員の費用負担は、それぞれの契約や合意に基づいて確認してください。貸主から請求された費用を、そのまま全額従業員へ転嫁できるとは限りません。

社宅の税務・給与控除・社会保険で注意すること

「家賃の半額を徴収すればよい」とは限らない

国税庁は、従業員に社宅を貸与する場合、一定の「賃貸料相当額」の50％以上を受け取っていれば、社宅の貸与による利益を給与として課税しない取扱いを示しています。

この賃貸料相当額は、会社が貸主に支払う実際の家賃とは異なります。建物・土地の固定資産税の課税標準額や床面積などを用いて算定するため、借り上げ社宅でも必要な情報を確認し、税理士などへ相談してください。

従業員本人が契約する住居の家賃を会社が負担する場合や、住宅手当を現金で支給する場合は、社宅貸与と同じ扱いにはなりません。また、役員社宅は別の取扱いがあるため、分けて確認しましょう。

国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」
国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」

社宅使用料を給与から差し引く場合

社宅使用料を給与から控除する場合は、賃金の全額払いの原則を踏まえた対応が必要です。原則として、労働基準法第24条に基づく書面による賃金控除の労使協定に加え、対象従業員の同意、または就業規則などの根拠規定を整える必要があります。

社宅規程を作っただけで給与控除までできる、と考えないようにしましょう。

参考：福島県労働委員会「賃金からの控除」

社宅規程の届出は、就業規則との関係を確認

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が必要です。社宅規程を別冊にする場合も、内容が就業規則の一部に当たるか、従業員の費用負担などをどのように定めるかを確認してください。

「社宅規程は必ず単独で届け出る」「別冊なら届出不要」と一律には判断せず、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士に確認しましょう。

参考：厚生労働省「就業規則で必ず記載しておかなければならない事項」

所得税と社会保険は別に確認する

所得税上の取扱いだけで、社会保険の取扱いまで判断することはできません。住宅の提供は、条件により現物給与として報酬に算入する必要があります。

住宅に関する現物給与価額は2026年10月1日から見直し後の価額が適用されています。給与計算では、対象時期に対応する公表資料を確認してください。

日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」
厚生労働省「厚生労働大臣が定める現物給与の価額について」

動画で見る借り上げ社宅の導入

当社の関連動画もご覧いただけます。公開当時と募集条件や制度が異なる場合がありますので、具体的な契約では最新の条件をご確認ください。

借り上げ社宅についてよくある質問

従業員が見つけた物件でも借り上げ社宅にできますか？

会社の社宅制度に適合し、貸主が法人契約と社宅利用を認めれば、候補にできます。従業員名義で先に契約せず、会社と仲介会社へ事前に確認してください。

法人契約なら保証会社や連帯保証人は不要ですか？

不要とは限りません。貸主・管理会社・保証会社の審査方針や契約条件によって異なるため、申込み前に確認しましょう。

社宅に住む従業員を自由に入れ替えられますか？

契約条件によります。届出や貸主の承諾、再審査などが必要な場合があるため、従業員の入替えを予定していることを契約前に伝えてください。

従業員から実際の家賃の半額を徴収すれば、給与課税されませんか？

実際の家賃の半額が判定基準ではありません。従業員向け社宅では、国税庁が示す方法で計算する賃貸料相当額を基に判断します。役員社宅は別の取扱いがあるため、税理士などへ確認してください。

従業員が退職したら、会社の賃貸借契約も終了しますか？

自動的には終了しません。会社が契約を続けるか解約するかを判断し、入居者変更や解約予告など、契約に沿った手続きを行う必要があります。

札幌の借り上げ社宅・法人契約はアカリエステートへ

社宅を導入するときは、会社の費用負担と従業員の暮らしやすさの両方を考えることが大切です。まずは必要な戸数と予算を整理し、無理なく運用できる条件から検討しましょう。

Akari Estate株式会社では、札幌市内の社宅用賃貸物件探しや法人契約についてご相談を承ります。

物件情報をLINEでお送りすることも可能です。初期費用や家賃の相談、支払方法については、物件ごとの条件を確認しながらご案内いたします。

税務・労務の個別判断や社宅規程の法的確認は、顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などと連携して進めてください。

当社は札幌市豊平区平岸の路面店です。地下鉄東豊線「豊平公園駅」から徒歩約4分、地下鉄南北線「平岸駅」から徒歩約14分。来客用駐車場もございます。

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