不動産投資の収支シミュレーション|5,000万円・利回り10%と8%の手残りを比較
「5,000万円のアパートを購入すると、年間でいくら残るのか?」「表面利回り10%と8%では、どれくらい収支が変わるのか?」。収益物件を探していると、気になるところだと思います。
私は札幌で不動産仲介に携わり、自身でもアパート・マンションのオーナーとして賃貸経営を行っています。物件資料を見るときに大切なのは、年間の家賃収入だけでなく、維持費とローン返済を差し引いたお金まで確認することです。
今回は、物件価格と融資条件をそろえ、満室想定の表面利回りが10%の場合と8%の場合を比較します。さらに、空室による減収や、売却時に残るお金の考え方も解説します。
今回の試算の結論
物件価格5,000万円・借入4,000万円・年利2.5%・15年の元利均等返済では、年間返済額は約320.1万円です。
- 利回り10%:満室時の年間税引前キャッシュフローは約83.6万円。
- 利回り8%:満室時でも年間税引前キャッシュフローは約マイナス12.9万円。
これは下記の仮定に基づく比較であり、実際の販売物件や当社の運用実績ではありません。この手残りは、除雪・排雪費、募集広告料、大規模修繕費、所得税等を差し引く前の試算です。購入諸費用も別途必要です。実際の判断では、対象物件に必要な費用を追加します。

表面利回り・運営収益・手残りは、それぞれ違います
不動産投資の「利回り」には、計算に含める費用によって違いがあります。この記事では、次のように区別します。
| 項目 | この記事での意味 |
|---|---|
| 満室想定の表面利回り | 年間満室想定賃料÷物件価格×100。購入諸費用や空室、運営支出、返済などは含みません。 |
| 運営純収益(NOI) | 実効収入から管理費、固定資産税・都市計画税、保険、通常修繕などの運営支出を差し引いた額。ここでは借入返済・減価償却・所得税等を含めません。 |
| 税引前キャッシュフロー | 運営純収益からローンの元金と利息の返済を差し引いた額。以下ではこれを「税引前手残り」と呼びます。 |
税引前手残りは、自由に使ってよいお金と同じではありません。この中から、所得税等の納税や将来の設備更新・大規模修繕に備える必要があります。
アパート・マンション経営でかかる主な費用
修繕費・原状回復費
屋根や外壁の補修、漏水対応、設備の修理、退去後の内装工事などがあります。毎年同じ金額ではなく、まとまった支出が発生する年もあります。
通常の修繕予算とは別に、屋上防水、外壁、配管、暖房・給湯設備などの更新予定を確認しましょう。入居者と貸主の費用負担も、契約や損傷の原因により異なります。
固定資産税・都市計画税
物件によって都市計画税もかかります。物件価格だけから推測せず、売主の納税通知書や課税明細書などを確認することが大切です。
私は仕事で固定資産税の評価に関する不服申立てに関わったことがありますが、その際は希望する結果にはなりませんでした。購入後に税額が下がることを期待せず、まず確認できる税額をもとに収支を考えたいところです。
火災保険・地震保険など
保険料は、所在地、構造、補償内容、保険金額、免責金額などで変わります。複数年分をまとめて支払う場合には、年間平均の負担と、実際に支払いが発生する時期の両方を確認します。
私は2018年の北海道胆振東部地震を経験し、地震への備えも確認しておきたいと感じています。地震による損害、事故後の家賃収入の減少など、何が補償され、何が対象外かを保険会社や代理店に確認しましょう。
点検費・管理費・清掃費
建物の規模や設備によって、消防用設備、昇降機、給水設備などの点検費が必要になります。管理会社に委託する場合は、管理料に何が含まれ、何が別料金かを確認してください。
管理料は会社や契約により異なります。今回の試算では、比較のため「実際の家賃収入の3.5%」と「年間清掃費12万円」に分けています。
管理料は、消費税を含む支払総額が家賃収入の3.5%になると仮定しています。実際には、管理会社の見積りで税込・税別と業務範囲を確認してください。
共用部の光熱費・札幌ならではの冬の費用
共用灯などの電気代に加え、札幌では除雪・排雪、ロードヒーティング、凍結対応なども確認したい費用です。過去の実績と現在の契約条件を確認し、必要な項目を収支表に追加します。
ローンの元金・利息
手残りを計算する際には、利息だけでなく元金の返済も差し引きます。一方、税務上は元金返済をそのまま必要経費にはできません。
減価償却費のように、その年に同額の現金支出を伴うとは限らない費用もあります。そのため、税務上の所得と現金収支は分けて確認しましょう。

今回の試算条件|物件価格5,000万円・借入4,000万円
家賃収入の違いを比較するため、次の条件を共通とします。金利・経費ともに説明用の仮定で、現在の融資商品や札幌の平均費用を示すものではありません。
| 項目 | 共通条件 |
|---|---|
| 物件価格 | 5,000万円 |
| 購入代金に充てる自己資金 | 1,000万円 |
| 借入額 | 4,000万円 |
| 金利 | 年2.5%で変わらないと仮定 |
| 返済期間・方式 | 15年・毎月払い・元利均等返済・ボーナス返済なし |
| 毎月返済額 | 約266,716円 |
| 年間返済額 | 約3,200,588円 |
返済額は月利を年利÷12として計算し、月額・年額をそれぞれ丸めています。金融機関の端数処理、初回返済日などにより実際の金額は異なります。
自己資金1,000万円だけで購入できる、という意味ではありません
別途、仲介手数料、登記関係費用、融資手数料、不動産取得税、税金の精算金などがかかります。保険料の前払い、購入直後の工事費、運転資金も確認してください。
必要資金は「購入代金に充てる自己資金+購入諸費用+購入直後の工事費+予備資金」で考えます。今回、購入諸費用を一律200万円などとは仮定していません。
利回り10%と8%の年間収支を比較
物件Aは表面利回り10%なので、満室想定賃料は年間500万円。物件Bは8%なので、年間400万円です。
まずは、1年間満室で予定どおり家賃を回収できるケースを比較します。修繕費などは両物件で同額とし、管理料だけ収入に応じて変えています。
| 項目 | 物件A:10% | 物件B:8% |
|---|---|---|
| 家賃収入 | 5,000,000 | 4,000,000 |
| 通常修繕費 | 250,000 | 250,000 |
| 固定資産税・都市計画税の仮定額 | 200,000 | 200,000 |
| 保険料の年額換算 | 140,000 | 140,000 |
| 点検費 | 30,000 | 30,000 |
| 管理料(収入×3.5%・税込の仮定) | 175,000 | 140,000 |
| 日常清掃費 | 120,000 | 120,000 |
| 共用部電気料 | 48,000 | 48,000 |
| 運営支出合計 | 963,000 | 928,000 |
| 運営純収益(NOI) | 4,037,000 | 3,072,000 |
| ローン元利返済額(概算) | 3,200,588 | 3,200,588 |
| 年間の税引前手残り | 836,412 | -128,588 |
表面利回りの差は2ポイントですが、この条件での年間手残りの差は96万5,000円です。家賃収入が100万円違う一方、税金や清掃費などの固定的な支出は同額としているためです。
ただし、この比較だけで「10%なら購入すべき」「8%では融資が受けられない」とは判断できません。物件の状態、将来の家賃、修繕、融資条件、購入価格などを合わせて検討します。
この表に含めていない費用もあります
比較を分かりやすくするため、次の費用などは未計上です。実際の購入判断では、対象物件に必要な金額を追加してください。
- 購入時の諸費用、購入直後の工事費。
- 除雪・排雪、ロードヒーティングの運転・修理費。
- 募集広告料などの客付け費用、通常修繕予算を超える退去対応費。
- 大規模修繕、設備の一斉更新、予想外の事故対応費。
- 所得税・住民税など、所有者に応じた税金。
各経費は市場相場ではなく、比較用の支払額としての仮定です。保険料などを年額換算しているため、実際の銀行口座の動きとは支払時期が異なる場合があります。
空室で収入が減ったら、手残りはどうなる?
満室を前提にするだけでは、購入後の資金繰りを判断できません。満室想定賃料に対して、実際に得られる収入が90%・80%に下がった場合も計算します。
ここでの割合は、戸数の入居率ではなく賃料収入の割合です。管理料は収入の3.5%に連動させ、それ以外の支出と返済額は変更していません。
| 満室想定に対する収入割合 | 物件A:10% | 物件B:8% |
|---|---|---|
| 100% | 836,412円 | -128,588円 |
| 90% | 353,912円 | -514,588円 |
| 80% | -128,588円 | -900,588円 |
物件Aも、収入が満室想定の80%になると、この条件では手残りがマイナスになります。実際には退去時の募集費や工事費も増える可能性があります。
金融機関の審査も、満室想定賃料だけで決まるわけではありません。収入や経費の見方、担保評価、借入希望者の状況などは金融機関ごとに異なり、全国共通の「必ず7~8割で審査する」という基準ではありません。
自己資金や返済期間を変える場合も、別の負担を確認する
自己資金を増やせば借入返済を減らせますが、購入後に手元に残る現金は少なくなります。返済期間を延ばせば毎月の負担を抑えられる一方、同じ金利なら総利息が増え、売却時の残債も減りにくくなります。
月々の手残りだけをよく見せるのではなく、予備資金、総返済額、将来の売却を含めて比較しましょう。
売却時に残るお金と、税金は分けて考える
売却価格からローンを返した残額は、そのまま利益ではない
今回の借入条件で60回返済した後の借入残高は、概算で28,292,772円です。
その時点で4,500万円で売却できたと仮定すると、次の計算になります。
売却代金から借入残高を差し引く例
45,000,000円 − 28,292,772円 = 16,707,228円
これは売却費用・税金を差し引く前の残額です。売却価格4,500万円は計算上の仮定であり、将来の査定額ではありません。
実際には、仲介手数料、抵当権抹消などの費用、金融機関の繰上返済手数料、譲渡にかかる税金なども確認します。
また、この残額には、最初に投入した自己資金や、保有中の元金返済によって形成された部分も含まれます。
投資全体の収支は、当初に支払った自己資金・購入諸費用等をマイナスとし、保有中の税引後キャッシュフローと、売却費用・残債返済・税金を差し引いた売却時の手残りを合計して確認します。保有中の赤字や工事費をすでに収支へ反映している場合は、追加投入資金として二重に差し引かないようにしましょう。
「購入から5年経てば長期譲渡所得」とは限りません
上記の60回返済後の売却例は、残債と売却代金の関係を示すもので、長期譲渡所得になることを前提としていません。
個人が土地・建物を売却した場合、長期譲渡所得かどうかは、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかで判定します。
例えば2026年10月に購入した場合、2031年10月に売却しても、2031年1月1日時点では5年を超えていません。現行の判定方法では、この例で長期譲渡所得となるのは2032年以降の売却です。単純に購入日から5年後と考えないよう注意が必要です。
確認した現行制度では、個人の長期譲渡所得の税率は、通常、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です。ただし、課税対象は「売却価格-ローン残高」ではありません。
譲渡所得は売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算し、建物の取得費には減価償却費相当額の調整があります。法人所有の場合も扱いが異なるため、実際の売却前に、その時点の制度と個別の税額を税理士へ確認してください。
ローン完済後も、家賃全額が利益になるわけではありません
完済すれば返済負担はなくなりますが、修繕、税金、保険、管理、空室対応などは続きます。建物や設備の更新も見込みながら、長期的な収支を考えましょう。
当社が現地確認と収支表を大切にする理由
代表・佐藤の実務経験から
私がお客様に投資物件をおすすめするときは、現地へ写真を撮りに行きます。パソコンの画面だけでは分からないことが多いためです。
例えば、共用廊下に荷物が置かれていないか、ごみ置場が適切に管理されているか、外壁や屋根に気になる箇所がないかなどを確認します。現地の状態から、追加で管理会社に聞くべきことが見えてきます。
また、ご希望のお客様には、ランニングコストだけでなく、購入時の諸費用も加えた概算表をご用意しています。価格と年間家賃だけでは見えにくい負担を、数字で整理していただくためです。
外観を見ただけで建物の不具合をすべて判断できるわけではありません。気になる点は修繕履歴や点検報告を確認し、必要に応じて専門業者の調査・見積りにつなげます。
高い利回りに魅力を感じても、空室が長い、修繕が先送りされているなどの理由があれば、購入後の支出が大きくなる可能性があります。
「利回りが何%以上だから買い」と決めず、収入の根拠、建物の状態、融資条件、予備資金まで確認することを大切にしています。

動画でも購入前の確認ポイントをご紹介しています
動画内の説明も参考にしながら、費用や融資条件は検討する物件の最新資料で確認してください。
不動産投資の収支シミュレーションでよくある質問
Q. 5,000万円・利回り10%なら、毎年500万円が手元に残りますか?
A. いいえ。500万円は満室想定の年間賃料です。管理、修繕、税金、保険などの運営支出とローン返済を差し引く必要があります。今回の仮定では、満室時の税引前手残りは年間約83.6万円です。
Q. 利回り8%の物件は購入しない方がよいですか?
A. 利回りだけでは判断できません。今回の借入・経費条件では満室時でも手残りがマイナスですが、価格、融資、修繕、将来の収入などによって結果は変わります。無理のない資金計画になるかを個別に確認します。
Q. 頭金1,000万円があれば購入できますか?
A. 今回の1,000万円は購入代金に充てる自己資金です。別に購入諸費用、購入直後の工事費、運転資金などが必要です。実際の必要額は見積りで確認してください。
Q. 税引前手残りと不動産所得は同じですか?
A. 同じではありません。元金返済は現金が出ていきますが必要経費ではなく、減価償却費はその年に同額の現金支出を伴うとは限りません。現金収支と税務上の所得は分けて計算します。
Q. 購入して5年後に売れば長期譲渡所得になりますか?
A. 必ずしもそうではありません。個人の土地・建物の売却は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかで判定します。実際の売却時期と税額は税理士へ確認してください。
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参考資料・計算について
公的情報の確認日:2026年10月19日。試算は本文に記載した仮定に基づくもので、実在物件の運用実績や融資条件を示すものではありません。通常修繕費等の仮定額を超える支出、未計上費用、税金により結果は変わります。現地確認や収支表作成の記述は当社代表の実務経験に基づきます。収支や資金計画を表す写真はイメージです。店内写真はアカリエステートの店舗です。
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